板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
あと、通常の食品配付会につきましては、年に三、四回ほどということで、地域センターを回っていくっていうふうな形になってございまして、そこは食品配付会のみという形でやっているところでございます。
あと、通常の食品配付会につきましては、年に三、四回ほどということで、地域センターを回っていくっていうふうな形になってございまして、そこは食品配付会のみという形でやっているところでございます。
◆大野治彦 配付場所が、これ見ると戸籍係と各区民事務所ということになってますけれども、区民事務所はこのハンドブックを配付して、置いてあるだけなのか、それとも相談に来た方の対応に乗っていただけるのかということと、あと地域センターが入ってないんですが、例えばハンドブックを置くのが大変であれば、おくやみコーナーのご案内というブルーの１枚のＡ４の紙がありますので、こういったものを置いて、もし相談に来た方々
ボランティア募集とボランティアを求める被災者側の募集っていうのを、ＳＮＳやホームページ、地域センター、避難所に広報するっていうことです。ボランティアする側としては、小豆沢体育館まで行って登録して、ボランティア保険に加入する。それから活動になるそうです。被災者側としては、ボランティア支援が必要かどうかっていうのを相談を募る。
◎ＩＴ推進課長 実際どうかというところですけれども、契約前から少し進んでいた部分でありますが、最終的に契約後、監修してもらった部分であれば、補正の１号で要求させていただいて、可決いただいているライブ配信の部分であるとか、地域センターのルーター配備であるとか、そこら辺もどれが効果的、効率的なのか、費用面も含めて検討いただいたということで、スモールスタートにはなっていますけれども、効率的な入れ方ができた
協議会、検討会での検討状況につきましては、毎回ニュースを発行し、志村四中・志村小を含め６つの小中学校及び公立・私立の15保育園・幼稚園の全保護者へ配付し、さらに町会回覧板での回覧、６つの児童館や地域センターでの配布により約6,700部の紙面及び区ホームページでの公開にて周知を行ってまいりました。これと合わせて令和３年２月から３月に７回、令和４年６月には６回の地域住民説明会を実施しております。
こちらは図書館機能だったり、地域センターのコミュニティホール機能、こういったものを駅前のにぎわい機能との親和性が高いということで、第１期が終わった後に第２期として整備を想定してございます。現在申し上げられるスケジュール、位置、場所、機能については、以上でございます。 ◆山内えり すみません。それが大体いつっていうのも全く見えない状況でしょうか。
③が機能の話だからちょっと飛ばして、④番目には地域コミュニティが入るから、地域センターが入るということです。方針⑤では、広場、ここのエリアには広場も造りますよということだと思うんです。そうすると、定期借地を設定して、民間事業者が造り、保有し、その中でこの４つの機能をこの公共施設に持たせるという考えでよろしいんですか。
協働の場である地域センターの在り方についてお聞きします。既に平成１７年の基本構想で、協働の仕組みづくりは活動拠点の整備や支援の充実と記しています。そこで、本区の地域センターの在り方を具現化するにはどうしたらよいか、そのことを探るために超党派の有志で世田谷区の区民センターを視察しました。
令和４年９月末現在、指定された緊急一時避難施設については全体で１１５か所ございまして、そのうち区立施設については、区立小中学校や区役所、一部の地域センター等の９９か所であります。そのほか都立施設として、都税事務所や都立高等学校等の９か所、地下鉄の駅舎として、都営三田線の５か所の駅、副都心線と有楽町線の各１駅で、計７か所でございます。
高齢の方の地域包括ケアと比べたときに、今子ども家庭総合支援センターというのは、おとしより相談センターに当たるような、機関に当たるところで、地域包括ケアでいうと各地域センターごとぐらいの、18ですか、にセンターがあって、各地域ごとの中からまたその課題をより丁寧に見つけていって、それをまた集約するっていうその核になる機関になる部分とローカルでどんどん分けてくっていう部分があると思うんですけれども、今、これまでも
支援策で言うと、人、物、金、情報ということで、人は、ボランティアの募集とかに関しては各団体さんがやられているのかなというふうに認識していますが、物とかだと、野菜とかフードバンク的なことを各地域センターでやっていただいたりということがあると思うんですが、区の野菜を子ども食堂に提供していただいていますが、その予算額と、それを受けている団体数を教えてください。
◎福祉部長 周知のほうにつきましては、当然ホームページ、それから福祉事務所、地域センター、区民事務所、あとは私どもで委託をしておりますいたばし生活仕事サポートセンター、社会福祉協議会、あとはコールセンターを設けておりますので、それを継続して、そこで電話受付をして、必要に応じて申請書を送るというような形を取ります。
実際のものについては地域センターとかがしっかりとやっていただいたおかげで、今は現状問題なく配備はされているんですが、そういった救急箱になっています。まずは、救急箱を配備した時期ですとか配備した場所、それから更新ですとか管理の状況っていうところを、板橋区が配備した状況、そういったものをお聞かせください。
地域センターの所長は、応急修理にて対応するとしましたが、エレベーターの老朽化が激しいために、全面的な更新が必要だと言っていました。さらに、エレベーターが何とか動くようになったと思ったら、今度はエアコンが故障、ここに書いてあるように、エアコンが故障中というのが館内の至るところに貼り出されています。エアコンの故障によって、暖房は使えるが、冷房が使えないという状態になりました。
町会・自治会で組織される住民防災組織については、地域センターのあり方検討会の最終報告書の中で地域防災力の強化と向上を図るとされております。地域振興課が調整役を担い、地域センターが積極的にサポートすることも掲げられています。震災、風水害時の町会・自治会の住民防災組織と地域センターの職員の皆様との連携はどのように図られているのか。
◆寺田ひろし やはりそのところが気になりまして、私も防災士だったりもするもんですから、今ちょうどいろいろ区内でも、民間の中でそういった議論の深まりというのを感じてまして、この委員会の資料ですと、区民向け周知啓発活動という題名で、これまで８年間、大体１年ごとに各地域センターの管内から２つか３つの町、一丁目、二丁目とか、そういうのを選んで、対象として実施されてきたということが書かれてございます。
なので、そうするともう３倍ぐらいに広がっているわけですけれども、例えばその受け入れている窓口というのは、これで見ると地域センターでやっているということだと思うんですけれども、人数として、地域センターの人数は変わっていないと思うので、足りているのか、ちょっとその辺についての見解もお願いします。
また２つ目として、やる場所につきましてはほとんどがいわゆる地域センターですとかそういった施設でございますので、ほとんどの場合は、区民の皆様にお使いいただいている施設を選挙ということで空けていただいてといいますか、という形で実施をしていますから、やる期間が長ければ、場所が多くなれば、それだけ区民の方の通常の利用を制限するといいますか、というふうになりますので、その辺等々も勘案して、今板橋ではこういうやり
◆かいべとも子 ３番の平常時の事前対策というところで、区民向けの周知活動が今あったように、復興後のまちの将来像や地域の課題、また事前に都市復興の流れを地域の方々が話し合っていく取組なんですけれども、これまで平成26年から令和３年まで各管内地域センターごとにやっていらっしゃるんですけれども、災害というのはいつ来るか分からないものなので、この18地域を危険の高い順番に取り組まれているのだろうと思うんですけれども
そして、各地域センター管内、18地域センター管内に拠点として地域包括支援センターが整備されてますので、そことの連携というのはもう絶対に不可欠なのかなというふうに感じております。ただ、地域包括支援センターの今担っていただいている、それぞれの職員の方々の本当に業務内容というのもかなり多岐にわたっているので、事業をしっかりと構築していくには体制の強化がとても必要だと思います。